こども家庭庁は7日、2026年度中に始める卵子凍結費用の助成事業をまずは原則18〜35歳の未婚女性を対象に実施すると発表した。自治体指定の医療機関での卵子凍結を要件とし、1回あたり最大20万円を支援する。

25年度の補正予算に関連経費として10億円を計上していた。まずはモデル事業として始動させ、近く事業に参画する自治体の募集を始める。卵子凍結に関するデータを集め、将来の適切な事業展開につなげる。

東京都や大阪府など一部の自治体はすでに独自の助成事業を始めており、この2都府は対象を18〜39歳の女性としている。こども家庭庁は35歳以下としたことについて「日本生殖医学会の指針などに照らして判断した」と説明する。

国の助成事業では卵子凍結の知識を正しくもってもらうための講習会の受講や、指定医療機関での検査・診察が求められる。凍結後も10年程度は卵子の数を推測するといった追跡調査に参加しなければならない。

卵子凍結は原則として自由診療のため、1回あたりの費用が数十万円に上ることがある。凍結後の保管費用を含めて高額になりやすく、経済的な負担の軽減が課題になっていた。

引用元：
卵子凍結助成金、まず18〜35歳対象に最大20万円　こども家庭庁公表（日本経済新聞）