大阪府は、将来の妊娠・出産に備えて女性が卵子を保存する「卵子凍結」に対する助成制度の状況を、「府母子保健運営協議会プレコンセプションケア推進部会」で報告した。

大阪府庁
　府は昨年度から、妊活や卵子凍結の講座を受講した１８〜３９歳の女性を対象に、卵巣に残された卵子数を血液検査で調べる「抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）」検査の費用を１万円を上限に補助している。数値が基準値以下の人や若くして月経がなくなる「早発卵巣不全」の患者に対しては、卵子凍結に１人最大２０万円を助成する。


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　８月から開講した講座には、今年２月末時点で１４２６人が受講し、１３７５人が「妊娠についての考え方」などを問うアンケートに回答。ＡＭＨ検査の受診を予約したのは６６・３％（９４６人）、卵子凍結のための受診を予約したのは３・１％（４４人）だった。早発卵巣不全の患者で卵子凍結を受けるための受診を予約したのは、２２人だった。府は順次、助成金の支給を進めている。

　講座を受講してアンケートに回答した人は１９歳から４０歳と幅があった。部会に出席した産婦人科や小児科医らからは、「出産年齢が高齢化する一方で、リテラシー（情報活用能力）のある人は若くして講習を受けたり、医師に相談したりしている。高校教育に力を入れるなど、裾野を広げることが重要だ」との声が上がった。

　アンケートには、妊娠力を調べる「ブライダルチェック」の検査項目や、低用量ピルを服用することの影響について詳しく知りたいとする意見もあり、府は今年度にこれらの内容をふまえた動画を新たに配信する予定。

引用元：
卵巣に残された卵子数を調べる「AMH」検査、大阪府アンケートの回答者の６６％が受診予約…卵子凍結は３％（讀賣新聞オンライン）