こども家庭庁は２０２６年度、妊娠を希望する人が不妊治療で遠方の医療機関へ通院するための交通費の補助に乗り出す。不妊治療を受けられる医療機関が近くにない地域があるため、経済的な負担を軽減することで、全国どこに住んでいても安心して不妊治療を受けられる環境を目指す。

不妊治療で通院「１時間以上」、交通費８割補助へ…こども家庭庁・安心して治療受けられる環境目指し

こども家庭庁


　支援する対象は、不妊治療を実施する自宅最寄りの医療機関までの移動に、標準的なルートで１時間以上かかる夫婦で、体外受精や男性の不妊治療などの保険適用の治療を受けた場合だ。電車やバスなど公共交通機関を利用した際の費用や自家用車のガソリン代について、１０回を上限に８割を補助する。

　このほか、産後の健診や、助産師らのサポートで産後の心身を休める産後ケア、乳幼児健診のための交通費も補助する。不妊治療と同様に、移動に１時間以上かかる場合で、補助の割合は８割となる。上限回数は産後の健診が２回、産後ケアが７回、乳幼児健診は６回になる。補助を受けることを希望する人は市区町村に申請する。

　費用は国が２分の１、都道府県と市区町村が４分の１ずつを負担する。同庁は２６年度予算案に３億６０００万円を計上した。遠方の出産と妊婦健診にかかる交通費などを２４年度から補助してきたのに加え、子どもを産みやすい社会整備に向けて補助の枠組みを広げることにした。

引用元：
不妊治療で通院「１時間以上」、交通費８割補助へ…こども家庭庁・安心して治療受けられる環境目指し（yomiDr.）