文部科学省や厚生労働省、こども家庭庁は21日、受精卵の作製などに関わる新たな研究指針の案を示した。iPS細胞から受精卵を作ることを認める一方、倫理的な観点から子宮への移植を禁じることなどを明記する。従来は複数あった関連指針を整理し、研究者がルールを理解しやすいようにする。

同日に3省庁が合同で開いた審議会で受精卵や精子、卵子を使う研究のルールをまとめた新しい指針案を示した。今後も内容について議論して3月以降にとりまとめる予定だ。

iPS細胞から精子と卵子を作って受精卵を作製する研究は従来認められていなかった。研究によって不妊症の原因解明などにつながると期待されている。近年はiPS細胞を使った関連技術の発展が著しく、研究ルールの整備が必要となっていた。

内閣府の生命倫理専門調査会は2025年7月、受精卵の作製を認める方針に転じ、この方針を基に各省庁は研究指針の改正に着手した。これに伴って、研究者らから複雑だと指摘されていた指針の整理にも乗り出した。新しい指針では、研究に使う受精卵の数を最小限にとどめて、培養期間を14日までとすることなども定める。

引用元：
受精卵研究、文科省や厚労省が新指針　iPS細胞から作る場合に対応（日本経済新聞）