こども家庭庁は、妊婦や胎児の状態を調べる妊婦健診について、価格が医療機関によってばらつきがあるため、目安となる標準額を設定する方針を決めた。これより高く設定している医療機関が価格を引き下げ、妊婦の経済的負担の軽減につなげる狙いがある。有識者会議に方針を示し、了承された。今後、母子保健法の改正を目指す。

【グラフ】梅毒の妊婦患者の推移

　妊婦健診は、妊娠の週数に応じて、妊婦の血糖値や感染に関する検査、胎児の成長を確認する超音波検査などのため、１４回程度行われる。


こども家庭庁

　価格は医療機関が自由に設定しており、自治体による助成額にもばらつきがある。こども家庭庁によると、地域別の平均負担額は関東甲信越で約１万９０００円に上る一方、中国・四国では約７５００円と、１万円以上の開きがある。

　現状では、医療機関が価格設定する際に参考になるものがない。国が標準額を示すことで、価格に大きな開きがないかなどを各医療機関が確認し、高い場合は引き下げてもらうことに期待する。価格が低い場合も、医療機関と自治体が調整し、妊婦の負担が増えないよう求める。こども家庭庁は「医療機関も自治体も標準額などを勘案するよう努めてほしい」と説明する。

　同庁は２０２６年中にも、医療機関ごとに妊婦健診の内容や価格に関する情報を集め、国の情報サイトで公表する予定だ。「見える化」を図り、妊婦が地域の医療機関を比較して選べるようにする。

引用元：
妊婦健診の「標準額」設定へ、ばらつきを是正し妊婦の負担減…こども家庭庁方針（Yahoo!ニュース）