京都府と京都市は、新たな感染症に備える専門機関「京都版CDC」（京都感染症予防管理センター、仮称）を2026年10月に共同で立ち上げることを決めた。新型コロナウイルスの経験をふまえ、大学や専門家が連携して感染症対策に取り組む。

　米国の疾病対策センター（CDC）を参考に、感染症の実態把握や分析、府民への情報発信、人材育成などを行う。京都大学や府立医科大学、感染症の検査・分析の分野に強い府内のメーカーのほか、25年4月に創設された国立健康危機管理研究機構（東京）とも連携する。

　現在は、府と市はそれぞれの保健所が別々に情報を集めており、コロナ禍では府内全域の状況把握に時間がかかった。感染症は府県境に関係なく広がるため、京都版CDCでは府外への貢献も視野に入れる。西脇隆俊知事は「京都には感染症に詳しい大学や企業など基盤がある。国立とも連携して、将来的には西日本の拠点をめざしていきたい」、松井孝治市長は「感染症は広域的に取り組むことが有効。府市連携をいっそう強化していく」としている。

　府によると、CDCは東京、広島、鳥取など6都県で立ち上がっているという。（林利香）

引用元：
感染症に備え京都版CDCを10月に設置へ　「西日本の拠点に」（dmenuニュース）