出産後の母子をサポートする「産後ケア」事業が県内でも広がっている。助産師による訪問支援などが全市町村で実施され、利用率も堅調に推移する一方、施設でのサポートは地域に大きな偏りがあり、利用料金も自治体ごとで異なるなど課題も浮き彫りになっている。県は今年度、自治体や事業者、関係団体などでつくる事業推進連絡会を設置し、課題解決に乗り出している。（平井宏一郎）


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　産後ケア事業は、助産師らが出産後の母子に心身のケアや育児相談などを行うもので、２０２１年度から実施が市区町村の努力義務となった。助産師らが自宅を訪れる「居宅訪問型」、保健センターへの「通所型」、病院などに泊まる「宿泊型」がある。

　県子育て支援課によると、県内では２１年度から全市町村が訪問型に取り組んでおり、今年度も同種の事業を含め、全市町村が実施している。通所型に取り組む市町村数は２１年度の４から、今年度は３２、宿泊型も８から３２と、大きく増加した。

　利用者数も２０年度、２８５人から、２４年度（暫定値）は約５倍の１５１５人。利用率も２０年度の７・０％から、２３年度には３１・０％と全国平均（１５・８％）の約２倍に上昇。２４年度（暫定値）は４８・７％に達した。

　一方で課題もある。通所型や宿泊型を各自治体から受託する県内施設は、２５年度は１５か所と２４年度より５か所増えたものの、高知市内が１０か所で全体の６割超を占める。幡多圏域で３か所、安芸圏域で１か所、中央東圏域で１か所で、高幡圏域はゼロと、地域偏在が顕著なほか、利用料金や利用回数の上限なども自治体によってばらつきがあるのが現状という。



　県は今月、高知市で自治体や事業者などによる事業推進連絡会の初会合を開催。今年度中に県内で統一した安全対策マニュアルを作成するほか、事業者が自治体に提出する報告書の書式を統一するなど、事務作業の負担軽減も図る。

　標準的な利用料金のあり方や、通所・宿泊型の施設がない地域で既存の施設が活用できないかなど、偏在の解消策などについても議論していく予定で、同課は「産後の心身ともに不安定になりやすい時期に、ケアを行うことで産後うつの予防や負担軽減などを図ることは大切。県内のどこでも同じように必要なケアを受けることができる体制づくりにつなげたい」としている。

引用元：
産後ケア地域格差課題　県、解決へ連絡会設置　高知（読売新聞オンライン）