厚生労働省は4日、出産時の分娩費用を全国一律にして自己負担をゼロにする制度案を示した。経済的負担の地域差をなくし、出産費用の透明性を高める。医療界は病院などの経営が悪化し医療体制が細りかねないと危惧する。一律価格の設定が焦点となる。

社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で提起した。出産育児一時金が増えるたびに出産費が上がるいたちごっこに終止符を打つ狙いもある。

いまは原則、公的保険は使えず、医療機関ごとに料金は異なる。保険料などを原資に原則50万円の出産育児一時金を支給しているものの、持ち出しが生じて子育て世代の負担となるケースがある。

新たに一律の価格を決めて公的保険で賄い、無償にする仕組みを検討する。2026年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。開始時期や単価の金額は今後詰める。

「お祝い膳」やエステ、写真撮影といった付加サービスは無償化の対象外になるように料金体系を分けて原則、自己負担とする。今も保険診療の対象となる帝王切開などは3割の自己負担を維持する。新制度への移行は対応可能な施設から始めることも検討する。

引用元：
厚労省、出産無償化へ分娩費を全国一律に　「お祝い膳」などは対象外（日本経済新聞）