厚生労働省は２７日、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）について、未就学児を対象に実施している保険料の軽減措置を「高校生年代まで」に拡大する方針を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に示し、大筋で了承された。子育て世帯の生活支援につなげる狙い。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０２７年４月からの実施を目指す。
　国保の保険料は、各世帯の加入者数ごとに課される「均等割」や、加入者の所得に応じて支払う「所得割」などを組み合わせて決まる。２２年４月から子育て支援策の一環で、未就学児分の均等割について、負担額の半分を国と自治体で賄う軽減措置を始めていた。　（Ｃ）時事通信社

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軽減措置を高校生年代まで拡大＝国保保険料、子育て支援―厚労省（時事メディカル）