ニュースのその先を考える記者解説、きょうのテーマは「東京都が無痛分娩費用を助成−都の狙いは？」。
社会部都庁担当の内藤ミカ記者が解説します。

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東京都は少子化対策の一環で、無痛分娩にかかる費用を最大10万円助成する制度を10月1日から開始しました。

一般的に無痛分娩と呼ばれるものは、背中から麻酔薬を投与して出産の痛みを緩和するものです。

そもそも、都内の出産費用の平均額は約80万円といわれていて、その上、無痛分娩となると平均で約12万円がプラスでかかるとされています。

■無痛分娩に最大10万円助成―10月から東京都で

――都が最大10万円助成するとなると、かなり大きいですよね。

助成の対象は以下の通りです。
　▼都内在住
　▼都内の自治体で妊娠の届け出・母子健康手帳の交付を受けた人
　▼10月以降に対象の医療機関で実施した無痛分娩

――なぜ都は、無痛分娩費用の助成を始めたのでしょうか？

近年、無痛分娩の実施が全国的に増加傾向であることが、日本産婦人科医会の調査でわかっています。

■希望しても“断念”する人も･･･「費用が高い」

そして、都は、出産を経験した都民約1万1000人を対象に無痛分娩のニーズを調査しました。
その結果、6割以上の人が無痛分娩を「希望した」と回答したそうです。

このうち、希望したものの、最終的に無痛分娩ではなかった人に理由をたずねたところ、2番目に多かったのは「費用が高い」ことでした。


――無痛分娩をしたくても、費用が高くあきらめざるを得なかったという人もいたんですね。

東京都は“費用が高いから断念する”“出産の痛みからもう一人子どもを産むことを躊躇する”という人がいるならば、「希望する人が無痛分娩を選択できるよう後押ししたい」という思いから助成制度を始めました。

助成によって子どもを産もうと考える人が増えるかもしれませんが、都は、出会い・結婚・出産・子育てとライフステージに合わせた切れ目のない支援が、少子化対策につながるとしています。

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■無痛分娩“リスク”も･･･正しく

引用元：
東京都が無痛分娩費用最大10万円を助成−都の狙い（日テレNEWS NNN）