不妊治療を受けている家庭の経済的な負担を軽減しようと、沖縄市は独自に治療費の一部を助成する事業を始めました。

不妊治療には経済的な負担などがあることから、各地の自治体は費用の一部を助成する事業に取り組んでいます。

こうした中、沖縄市は、県の事業と併用することで対象となる先進医療の多くを実質無料にし、県の事業では対象外となる年齢でも支援できるようにするため、市独自の助成事業を先月から始めました。

市によりますと、厚生労働省が指定した医療機関で実施する先進医療については、１回あたり上限５万円を体外受精などの生殖補助医療については１年で一律５万円を助成するということです。

助成の条件は、申請予定の不妊治療がことし４月１日以降に終了したか終了予定であることや事実婚を含む夫婦の双方か一方が、申請日時点で沖縄市に住民登録をしていることなどとなっています。

また、市は不妊治療について専門の看護師に幅広く相談できる「こうのとり相談室」も先月から市役所に設置しました。

祝日と年末年始を除き第１、第３月曜日に開催し、１週間前までに予約が必要だということです。

沖縄市こども相談・健康課は「子どもを授かるための費用の負担などを少しでも支援するしくみとして来年度以降も継続していきたい」としています。

引用元：
沖縄市 不妊治療費を一部助成の独自事業を開始 負担を軽減へ（NHK）