厚生労働省が29日発表した1〜6月の人口動態統計（外国人を含む速報値）によると、出生数は前年同期比3.1%減の33万9280人だった。4年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新した。減少ペースは鈍化したものの通年の出生数も過去最少となる可能性が高い。

死亡数は3.1%増の83万6818人だった。出生数から死亡数を引いた自然増減はマイナス49万7538人となった。自然減は21年連続。婚姻数は4.0%減の23万8561組と、2年ぶりに減少に転じた。

地域別ではすべての都道府県が自然減となった。

政府は23年末にまとめた「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充など「異次元の少子化対策」に取り組む。30年までが少子化を反転させるラストチャンスと位置づけ、28年度までに国と地方あわせて3.6兆円規模の施策を進めている。まだ十分な効果が表れたとは言いがたい。

異次元の少子化対策は新型コロナウイルス禍での少子化の急加速が背景にある。行動制限などの影響で出会いの機会が減るなどし、婚姻数が低迷した。日本は婚姻が減ると出生も減る相関関係が強いとされる。

日本総合研究所の藤波匠主席研究員は「この数年は5%超の高い減少率が続いてきたことを考えると、減少幅は少し縮んだ」と分析する。

要因としてコロナ禍で大きく減った婚姻数が最近は横ばい傾向にある点を挙げる。1990年からの10年間は出生数が安定していたため、いま30代前後の人口が減っていないことも出生数を下支えする効果を持っていると指摘する。

25年通年でも3%以上の減少率になると予測する。1%台が多かった2000年代に比べると依然、高水準だ。結婚している女性の出生率が低下傾向にあり、出生動向の劇的な改善は望みにくいとみる。

【関連記事】

引用元：
1〜6月の出生数3.1%減の33.9万人、過去最少を更新　減少ペース鈍化（日本経済新聞）