日本では年々平均出産費用の上昇が続いており、出産育児一時金の支給額では賄いきれないケースが増えている。厚生労働省は、少子化対策の一環として、2026年度をめどに「出産費用の自己負担無償化」に向けて、具体的な制度設計を進める方針を示した。現場の医師は、そうした計画をどのように受け止めているのか。日経メディカル Onlineは2025年8月4日〜10日、医師会員を対象にアンケートを実施。8262人が回答した。

　まず、上記の方針についてどう思うかを尋ねた。最多は「どちらかというと賛成」の43.9%で、「賛成」の35.2%が続き、8割近い医師が肯定的に評価していた（図1左)。一方、産科・婦人科（n=198）に絞ると、「どちらかというと反対」が31.8%、「反対」が24.8%となり、否定的な意見が半数を超えた(図1右)。自由記述欄では、産科・婦人科医から「医療の質が低下しかねないが、分娩数の増加にはつながらないだろう」（50歳代開業医、産科・婦人科）をはじめ、懸念する声が多く挙がった。


図1　出産費用無償化に向けて制度設計を進める方針をどう思うか？

引用元：
8割の医師が「出産費用無償化」に賛成も、産科医は過半数が反対（日経メディカル）