仙台市は２６日、国が給付する「出産育児一時金」５０万円について、１０月から市独自で９万円を上乗せして支給する制度を始める方針を明らかにした。郡和子市長が市長選で掲げていた公約の一つで、関連費用２億４７００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を９月５日に開会する市議会定例会に提出する。

出産日と申請日のいずれも市に住民票があり、１０月１日以降に出産した人が対象。既に始まっている「妊婦支援給付金」と同時に申請でき、早ければ１２月から支給される見込みだ。

市は、市内の医療機関などでの出産費用（正常 分娩 ぶんべん ）を平均５８万６０００円と推計。国の一時金では賄いきれない８万６０００円分をカバーできる金額を上乗せすることにした。今年度の利用者は、昨年度の妊娠届け出数に基づいて２７５０人と見込んでいる。

　郡市長は２６日、「子どもを産み育てやすい環境作りをさらに推進していく」とのコメントを出した。

　市によると、自治体独自の出産費用補助は、最大３１万円を補助する東京都の６特別区のほか、横浜市（最大９万円）でも導入されている。



引用元：
出産一時金９万円上乗せ　仙台市独自１０月から(讀賣新聞オンライン)