厚生労働省が４日に公表した２０２４年の人口動態統計（概数）で、山口県内の出生数は６７７７人となり、統計を取り始めて以降過去最少となった。出生数で７０００人を下回るのは初めてで、県は若い女性の人口流出や社会・経済情勢の変化が主な要因とみている。

　人口動態統計には、日本在住の外国人と海外在住の日本人を含む「速報値」と、日本在住の日本人のみの「確定数」「概数」がある。

今回の統計と県によると、死亡数は２万１２７０人で、死亡数から出生数を差し引いた「自然減」は１万４４９３人。人口１０００人当たりの自然減率は１１・５（全国平均７・６）で、全国６位タイだった。１人の女性が生涯に産む子どもの人数を示す「合計特殊出生率」は３年連続減の１・３６で、０３、０４年と並んで過去最低タイとなった。

県は「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、２４年までに同出生率を１・７０にする目標を掲げていた。同年度から第２子以降の保育料の無償化、不妊治療のうち体外受精といった「生殖補助医療」や先進医療の治療費について補助する事業を始め、子育て環境の整備を進めたが、歯止めを掛けることはできなかった。

県こども政策課は、出生数の減少や合計特殊出生率の低下について、２５〜３０歳の女性人口の流出や晩婚化、収入などの経済情勢が影響していると分析。県は今年度、大規模婚活イベントの拡充や福岡県に移住相談拠点を新設するといった人口減少対策に取り組んでおり、同課の担当者は「少子化の厳しい現状にこれまで以上に強い危機感を持っている。結婚から出産、子育てまで、当事者のニーズに応じた支援を行っていく」と話している。

引用元：
山口県内の出生数が初めて７０００人を下回る…統計を取り始めて以降で最少の６７７７人、歯止めかからず（読売新聞オンライン）