出生数の低迷が続くなか、県は不妊治療のニーズや経済的負担などの課題を整理しようと２０代から４０代の県民を対象に実態調査を行うことになり、来月の定例県議会で必要な経費を盛り込んだ補正予算案を提出することにしています。

県の出生数は去年の速報値でおよそ４４００人と前の年より２６０人ほど減少し、統計開始から過去最少を更新する見通しとなっていて、県は出生数の低迷に歯止めをかけるため支援に力を入れています。

この一環として不妊治療を受ける人の負担を軽減しようと県は保険適用外の治療の受診状況や経済的な負担などについて実態を把握するための調査を行うことになりました。

具体的には２０代から４０代の県民を対象にことし７月から８月にかけてインターネット調査を行う方針だということです。

不妊治療をめぐっては３年前から公的保険の適用範囲が拡大され患者の自己負担は原則３割となったほか、山梨県でも医療費の一部を助成していますが保険適用外の治療が伴うと一連の不妊治療がすべて保険適用外となり全額が自己負担となるケースがあるということで、当事者などから支援を求める声が出ていました。

県は来月の定例県議会に調査費用を盛り込んだ補正予算案を提出することにしていて、調査の結果を踏まえ、今後、さらなる支援策を検討することにしています。

引用元：
山梨県 不妊治療のニーズ把握で調査へ 補正予算案に経費計上（NHK）