東京都は15日、不妊や不育症の治療と仕事の両立支援に取り組む企業に対し、奨励金を支給することを発表した。休暇制度の整備などが条件で、300社の導入を目標とする。【斯波祐介】

　事業は2種類で、▽不妊治療・不育症治療のための休暇制度等整備事業（40万円）▽不育症治療のための休暇制度等整備事業（10万円）−のどちらかの選択。不育症治療のための休暇制度等整備事業は、すでに不妊治療休暇などの導入済み企業のみが対象となる。

　整備すべき制度は▽不妊・不育症治療のためのそれぞれ年5日以上の有給休暇制度▽不妊・不育症治療のためのそれぞれ1年以上の休業制度−のいずれかまたは両方。このほかにテレワーク制度の整備や、都が開催する研修の受講なども条件となる。

　不妊・不育症の検査・治療は時間を要することが多く、特に働く人には負担も大きいことから、都では環境整備のため今回の企業支援を決めた。第１回の事前エントリーは24日に開始し、5月8日まで受け付ける予定となっている。

引用元：
不妊・不育症治療の休暇整備に奨励金 - 東京都、300社を目標（Yahoo！ニュース）