第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療のルールを定めるため今国会に提出された特定生殖補助医療法案について、見直しを求めるオンライン集会が9日夜に開かれた。「出自を知る権利の保障が不十分」「治療対象を法律婚夫婦に限り、同性カップルらを排除している」などと批判の声が相次いだ。

◆「自分の知りたい情報になぜ許可が要る」
　法案は自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4会派が2月、参院に提出した。精子・卵子の提供者や医療を受けた夫婦と子どもの情報を、国立成育医療研究センターで100年保存。子どもが18歳になれば提供者の身長や血液型などの情報を開示できる一方、個人の特定につながる情報開示は提供者の同意が必要としている。


引用元：
出自を知る権利は？法律婚夫婦だけ？　第三者の精子・卵子提供の不妊治療に関する法案、見直しを求める集会（東京新聞デジタル）