厚生労働省はこのほど、不妊治療と仕事を両立させるための企業向けマニュアルを改定し、ホームページに公開した。両立支援制度の導入へ必要な手順や、最新の導入企業の事例などを紹介している。【斯波祐介】

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　「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と題したもので、2022年の全出生児（77万759人）のうち生殖補助医療による出生児の割合が10％に達していることや、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦が22.7％いることなどを説明。一方で不妊治療を行っている社員が受けられる支援制度を全1，852企業の73.5％が実施していないこと、不妊治療と仕事の両立ができなかったという人の割合が全257人の26.1％を占めたという厚労省の調査結果を紹介している。

　両立のため企業に支援制度の導入を促し、▽取り組み方針の明確化、取り組み体制の整備▽社員の不妊治療と仕事との両立に関する実態把握▽制度設計・取り組みの決定▽運用▽取り組み実績の確認、見直し―の5つのステップが必要と定義。まずは両立支援の推進をトップが示して、人事や総務、もしくはプロジェクトチームによる体制整備を行い、社員からのヒアリングなどによって実態を把握。柔軟な働き方導入など制度設計をして実際に運用後、実績の確認や見直しを行うという流れを示した。

　実際に導入した企業の事例では、制度の導入経緯やその内容、利用者や周囲の声、導入・運用のポイントといった内容を具体的に紹介している。

引用元：
不妊治療と仕事の両立へ企業向けマニュアル改定 厚労省、支援制度導入へ手順示す（医療介護CBnews）