少子化対策などを盛り込んだ法律が1日に施行され、妊婦や育児をする夫婦への支援策が強化されます。政府は希望する人が子どもを産み育てやすい環境を整えることで、出生率の上昇につなげたい考えです。

少子化対策の強化に向け、去年成立した改正子ども・子育て支援法は、新年度となった1日から、一部が施行されます。

これにより、妊娠・出産支援では、妊婦として認定を受けると5万円が、その後妊娠している子どもの人数を届け出ると、1人あたり5万円が支給されます。

また、共働きで育児を行う両親がともに14日以上、育児休業を取得した場合、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないよう、給付が加算されます。

さらに、親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」も拡充されます。

現在110あまりの自治体で試行的に行われていますが、来年4月からの全国での完全実施に向け、導入自治体が広がります。

政府は、希望する人が子どもを産み育てやすい環境を整えることで、出生率の上昇につなげたい考えです。

引用元：
改正子ども・子育て支援法が一部施行 妊婦らへの支援強化（NHK）