「特定妊婦」とは予期せぬ妊娠や経済的困窮、ＤＶ被害などの事情で子どもを産む前から行政の支援が必要とされる妊婦のことで、自治体などがつくる協議会が登録することで支援対象となります。ただこの「特定妊婦」は近年、急激に増加。その背景には何があるのでしょうか。

利用者Ａさん
「元旦那のＤＶに困っていました。妊娠していたので母子手帳をもらいに行った時に相談して役所の人に施設があることを聞いて、子どもと２人で役所に逃げて保護してもらいました」

Ａさんが頼った施設は福智町にある「ママリズム」。特定妊婦の支援事業を行政から委託されています。

「助産師が近くにいてくれたのがありがたくて、何か困ったことがあった時にすぐ相談したり常時スタッフがいてくれていました」

この施設では医療機関と連携し妊娠から産後までをサポートするほか生活の場所を提供し自立を支援します。Ａさんはここで支援を受け４月、別の場所で新たな暮らしを始める予定です。

「どこに相談したらいいか分からない人も多いと思うので、こういう施設が増えるとありがたいです」

「ママリズム」の場合施設の運営費用は国や県の補助で賄っているため利用者の負担は原則ありませんが施設側はある課題を感じています。

ママリズム　大島修二さん
「相談者は低年齢化が進んでいます。ＳＮＳで知り合って、いわゆるパパ活の利用や恋愛をして妊娠する人も多いです」

また相談者の中には親からのサポートもなく孤立している人もいるといいます。

「施設を知っていても利用をためらっているとか、考えているとかあると思うので、ぜひ利用してもらって助けになりたいです」

テレQ(TVQ九州放送)

引用元：
「特定妊婦」増加の背景にＳＮＳも影響か（Yahoo!ニュース）