連日、国会で取り上げられている「高額療養費」の負担上限引き上げ問題。制度見直しの凍結を求める、がん・難病患者の団体の声をよそに、政府は今年8月からの実施に向け、一部修正でごまかそうとしている。しかし、だまされてはいけない。今まさに難病と闘う患者だけではなく、子どもを望む世代と切り離せない重大問題だ。

【顔を見る】福岡資麿厚生労働大臣

　現行の高額療養費の負担上限額は、年収370万〜770万円なら月8万100円。政府案が通ってしまうと、負担上限額は新たな年収区分に応じて最終的に、年収650万〜770万円なら13万8600円、年収510万〜650万円なら11万3400円へと跳ね上がる。最大5万8500円の負担増だ。

　がん・難病患者が治療断念を迫られる改悪である上、実は少子化対策にも逆行する愚策でもある。どういうことか。

　20日の衆院予算委員会で、立憲民主党の中島克仁議員が負担上限の引き上げに関する影響について追及。自身も医師の中島は「委員会の前に婦人科の先生にヒアリングしました」と言い、こう指摘した。

「がんや難病の方々だけではなく、不妊治療に関わる方々も療養費制度を多く利用されている。患者負担を引き上げた場合、不妊治療を諦めてしまう方も多数出てくるとのお話がありました」

　本をただせば、療養費制度の見直しは、子ども・子育て支援金制度の創設に伴う歳出改革の一環。支援金の徴収による負担を軽減する財源を捻出するため、政府は難病患者の「命綱」に手を突っ込んだ。つまり、子育て世代を応援すると見せかけて、子どもを望む人に負担を強いるのであり、本末転倒も甚だしい。

　さらに、これから出産を控える人も影響を避けられない。

　全国保険医団体連合会が20日厚労省内で開いた会見に、上限引き上げ反対の署名を呼びかけている、がん患者の水戸部ゆうこさんが出席。署名に寄せられた声を次のように紹介した。

「今年第1子を出産しました。妊娠中、切迫早産になり入院をした際、高額療養費制度に助けられました。（負担上限が引き上げられたら）今後、第2子、第3子を検討する中、入院した過去があるので出産リスクを考えてしまいます。切迫の管理入院になる方は少なくないので、今後、妊娠する妊婦さんやその家族の安心のためにも、やめてほしいです」

　制度見直しによって、少子化の加速は必至だ。やはり凍結以外に選択肢はない。

　　◇　　◇　　◇


引用元：
「高額療養費」見直しは不妊治療・出産にも悪影響…負担上限引き上げなら少子化加速は必至（Yahoo!ニュース）