東京都内の自治体で、新年度当初予算案の発表が相次いでいる。住民のニーズに応えると同時に、他自治体との差別化や魅力アップにつなげようと、最新技術を使った施策や手厚い教育支援など、新たな独自事業を始める自治体も目立つ。

港区は新年度から、東京都が実施している卵子凍結費用の助成に、独自に最大10万円を上乗せする。若い世代に将来の妊娠や出産について考えてもらうねらいがあるといい、新年度予算案に約1144万円を盛り込む。区によると、23区で初という。

　都は2023年度から、卵子凍結のうち、採卵から凍結にかかる費用として1人あたり最大20万円を助成している。区の上乗せ対象は、都による助成が決まった区民で、対象年齢は都と同じ18〜39歳となる。都内のクリニックで採卵から凍結にかかる費用は「38万〜40万円程度」（区の担当者）とされ、区は都の助成額を上回った分について、10万円を上限に補助する。今年4月に開始予定で、年間100人程度の希望者を想定している。

引用元：
卵子凍結、AI活用…魅力アップへ独自色　都内自治体の新年度予算案（朝日新聞）