厚労省の人口動態統計（速報値）で、2024年11月までに生まれた子どもが66万1577人と公表され、日本人の出生数は初めて年間70万人を割り込む可能性が高まった。三原じゅん子こども政策担当相は1月28日の閣議後記者会見で「多くの人の子どもを産みたいという希望の実現に至っていないことを示しているものと考えており、重く受け止めている」と述べ、少子化に歯止めがかからない傾向に危機感を示した。こども家庭庁は少子化対策のさらなる強化を迫られている。


　厚労省が1月24日に公表した人口動態統計の速報値には外国人が含まれており、1〜11月の出生数は前年同期比5.1%減。日本人の出生数は、23年は統計のある1899年以降で最少の72万7288人だったが、24年はこれを下回るペースで、このままの減少率で推移すれば69万人程度になるとみられている。背景として、物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、新型コロナウイルスの流行時期に結婚する人が大幅に減ったことなどが挙げられている。

　日本人の出生数は19年に90万人を、22年に80万人を割っており、少子化は速いスピードで進行している。三原担当相は、子育ての経済的、身体的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさといった課題への認識を示し、「こども未来戦略」で掲げた総額3.6兆円規模のこども・子育て支援加速化プランの着実な実施を強調。

　その上で「婚姻数減少の背景にある、若い世代の雇用や所得の問題に対しては、賃上げを進める。また、若い世代の価値観や選択肢が多様化している中で、将来設計支援やプレコンセプションケアに関する正しい知識の普及も必要と考えている。今後とも子育て当事者の声を聴きながら、これらの政策を前に進めたい」と述べ、若い世代が見通しを持ってライフプランを考えられるよう、子どもが生まれるまでの生活や健康と向き合うプレコンセプションケアの普及といった出産・子育てに向けた環境づくりの重要性にも言及した。

　また、婚姻につながる地域での出会いの機会を増やすため、地域少子化対策重点推進交付金で自治体を支援していることを説明した。

引用元：
出生数70万人割れ 少子化対策の強化迫られるこども家庭庁（読売新聞）