岡山県医師会などは、不妊治療の助成制度の創設を求める要望書を県に提出し、希望する人が安心して治療を受けられる環境整備を求めました。

２０日、県庁を訪れ要望書を提出したのは、県医師会と県産婦人科医会の会長など３人です。
不妊治療は、おととしから体外受精などを受ける際の保険適用の範囲が拡大され、治療を始める時点での女性の年齢が４０歳未満であれば、こども１人につき６回まで、４０歳以上４３歳未満であれば３回まで保険が適用されますが、４３歳以上や保険を使った治療回数が上限に達した場合は全額、自己負担となります。
要望書では、年齢や回数の制限を超えると治療費が高額になることや、保険が適用されない先進医療を実施するケースも増えているほか、受精卵の着床前診断などは保険適用の治療と併用ができず、経済的負担が増える場合もあることなどから、不妊治療を受ける人のニーズに応じた助成制度を創設するよう求めています。
県医師会の松山正春会長は「子どもがほしくても経済的な理由で断念する母親も多いと思うので、その点を考慮してできる限りの補助をしてほしい」と話していました。
要望書を受け取った県保健医療部の梅木和宣部長は「他の県では助成制度を導入している所もあるので、岡山でも何ができるか検討していきたい」と話していました。

引用元：
岡山県医師会など不妊治療の助成制度創設へ要望書提出（岡山 NEWS WEB）