の勉強会 法制化の必要性訴える
12月16日　12時34分

孤立出産を防ぐため、医療機関だけに身元を明かして出産する「内密出産」について、法制化の検討に向けた勉強会が、１４日、東京で開かれ、国内で唯一導入している熊本市の病院の院長が、法制化の必要性を訴えました。

東京で開かれた勉強会には、「こうのとりのゆりかご」、いわゆる赤ちゃんポストを運営する慈恵病院の蓮田健院長や、与野党の国会議員などがパネリストとして参加し、内密出産の法制化の検討に向け議論しました。

慈恵病院では、３年前から始めた「内密出産」によって先月までに３８人の赤ちゃんが生まれていて、蓮田院長は「公衆トイレに産み落とされる例など、法制化は社会の安心にもつながるのではないかと思う」などと法制化の必要性を訴えました。

内密出産をめぐっては、おととし国がガイドラインを策定した一方、母親の身元の情報を開示する方法などが依然課題となっています。

出席した議員からは、「安定的な運用や出自を知る権利については、ガイドラインでは解決できず法制化をすべきだ」とか、「与党の中では議論のそ上にも上がっていないので、もっと盛り上げたい」などといった意見が出されました。

議論を踏まえ、来年２月上旬には、蓮田院長や議員らがこども家庭庁を訪れて、協議を行うこととしています。


引用元：
「内密出産」法制化検討への勉強会 法制化の必要性訴える（NHK）