県内で出産施設が減少する中、将来の周産期医療の在り方について話し合う協議会が２日夜開かれ、今後３年間で進める具体的な取り組みについて報告されました。

県庁で開かれた協議会には、周産期医療に関わる医師などおよそ２０人の委員が参加しました。

県内では出生数の減少に伴い、出産施設の閉鎖などが相次いでいて、ことしに入っても南国市のＪＡ高知病院が９月末で分べんを休止したほか、高知市の高知赤十字病院でも取り扱いの件数を徐々に制限しています。

協議会ではこうした状況を踏まえた上で、県内の周産期医療体制の維持に向けて、今後３年間で進める取り組みの内容が報告されました。
具体的には高知赤十字病院に対して来年度から近隣の病院の産婦人科医３人を派遣して医師の確保を目指すほか、安芸市の県立あき総合病院では助産師が主となってお産を取り扱う「院内助産システム」の導入に向けた準備を進めることにしています。

このほか、出産施設から遠い場所に住む低リスクの妊婦を対象に、妊婦健診などは自宅近くの施設で受けられるシステムの導入を進める方針です。

県医療政策課の都築一元課長は「令和９年度まではそれぞれの地域で現在の医療体制を確保できる見通しとなった。引き続き、関係機関と連携して取り組みを進めていきたい」と話していました。

引用元：
将来の周産期医療 今後３年間の取り組みを報告(NHK NEWS WEB)