高知市に本店を置く四国銀行は、少子化対策として行員などを対象に、子育て一時金と不妊治療への支援金を来月から新たに設けることになりました。

四国銀行は、高い水準の子育てサポートをしていて、不妊治療と仕事の両立への取り組みも進めている企業や団体を認定する国の制度、「プラチナくるみんプラス」にことし３月、高知県で初めて認定されています。

そして来月からは行員などを対象に、子育て一時金と不妊治療への支援金を新たに設けることにしました。

このうち「子育て一時金」は、ことし４月以降に出産した従業員が対象で、第１子には２０万円、第２子には３０万円、第３子以降には分割してあわせて１００万円を支給します。

また、不妊治療への支援金は、治療１回あたり５万円を上限に、子ども１人につき最大１０回まで支援することにしています。

銀行によりますと、民間企業で不妊治療を支援する制度を設けるのは珍しいということです。

四国銀行人事部の山本周平副部長は、「従業員が安心して出産や育児ができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保や定着を図るとともに、少子化の急速な進行に対応することで、地域の発展に貢献したい」と話しています。

引用元：
四国銀行 子育て一時金と不妊治療への支援金を来月から新設（NHK）