出産後１年以内の母子に助産師などが心身のケアや育児を支援する「産後ケア事業」について、福岡県は独自の補助制度を設けて利用者の負担を軽減し、活用を広く呼びかけています。
「産後ケア事業」は助産師などが出産後１年以内の母子に対して心身のケアや育児を支援する市町村が行う事業ですが、支援の内容は市町村によってさまざまで、利用料にもばらつきがあり、負担が大きい地域では利用が進んでいないのが課題となっています。
このため県は、国の補助金に加え県独自の補助制度を設けて利用者の負担を軽減し、活用を広く呼びかけています。
国や県の補助金を活用し利用料が軽減された場合、例えば、１回の利用で５０００円かかるところ、利用者の負担は１２５０円になるということです。
これまでに２８の市町村が県の補助金を活用して利用料を軽減しているということです。
福岡県子育て支援課は「出産後、周囲に頼れる人がおらず育児に悩まれている方もいらっしゃる。利用料の減免で利用者負担を軽減させ、安心して育児をしてほしい」と話し、産後ケア事業の利用を広く呼びかけています。

引用元：
福岡県 「産後ケア事業」に独自の補助制度　利用者負担を軽減（福岡 NEWS WEB）