青森県は、少子化対策の一環として公的医療保険が適用される体外受精などの不妊治療を来月から無償化することになりました。

１人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、青森県内では１.２３で過去最低となりました。

青森県は、出生率の低下に歯止めをかけようと体外受精などの不妊治療の費用について、保険適用後の自己負担分を来月１日から全額助成し、実質、無償化することを決めました。

助成の対象はいずれかが県内に住んでいる夫婦か事実婚のカップルで、４０歳未満で不妊治療を始めた場合は６回まで、４０歳以上４３歳未満の場合は３回まで助成を受けられるということです。

この制度では県内だけでなく、県外の医療機関で不妊治療を受けた場合も助成が受けられる一方、公的医療保険の適用外となる先進医療は対象に含まないとしています。

宮下知事は、「子供がほしいのに金銭的な負担が理由で授かれない環境は理不尽だ。子供を産むことに対するあらゆるハードルを下げていきたい」と述べました。

また、「県内の出生数の増加が将来の県経済を支えていく」とも強調し、県内企業などに対し不妊治療への理解や休暇取得などへの配慮も呼びかけました。

引用元：
公的医療保険適用の体外受精などの不妊治療を無償化へ 青森県（NHK）