予期せぬ妊娠や貧困、ＤＶ被害などさまざまな理由がある「特定妊婦」の女性を受け入れて、生活をサポートする施設が松山市に完成しました。
「特定妊婦」は１０代での予期せぬ妊娠や貧困、それにＤＶ被害など、さまざまな理由で出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊娠中の女性です。
こうした特定妊婦などを支援しようと、愛媛県は女性たちが自己負担なしでも生活できる新たな施設を設置しました。
松山市の「県立愛媛母子生活支援センター」に設けられた施設は、１ＤＫの個室が２部屋で、台所やベッドなど生活に必要なものが備えられています。
また施設には看護師や社会福祉士などの資格を持つ職員も配置する予定で、医療支援や子育て相談も受けられるということです。
入居できるおもな対象者は、妊娠初期から出産後１年までの母親で、予期せぬ妊娠で頼れる人がいない人やＤＶの被害者や経済的に困窮している人です。
県内の「特定妊婦」は、ことし４月１日時点で２７０人にのぼるほか、去年１２月には、松山市の海岸で生後まもない新生児の遺体が見つかる事件が発生しています。
県では新たな施設などを通して、妊娠中から出産後まで継続して支援にあたることで、孤立出産や生後まもない赤ちゃんを遺棄する事件の防止にもつなげたいとしています。
県子育て支援課の阿部淳子課長は「妊娠に戸惑いを感じている母親が落ち着いて生活し、将来のことを考えることができる施設にしていきたい」と話していました。

引用元：
松山市に「特定妊婦」を受け入れてサポートする施設が完成（愛媛 NEWS WEB）