こども家庭庁は２９日、少子化対策に充てる新たな支援金の負担に関する試算を公表した。医療保険加入者１人当たりの負担額は２０２８年度で月平均４５０円。支援金の徴収を始める２６年度は２５０円、２７年度は３５０円と段階的に引き上げる。
　支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する。医療保険別では、２８年度は中小企業の協会けんぽが４５０円、大企業の健保組合が５００円、公務員の共済組合が６００円、自営業者らの国民健康保険が４００円。７５歳以上の後期高齢者医療制度は３５０円となった。保険料の４〜５％が目安になるという。　（Ｃ）時事通信社

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支援金負担、月平均４５０円＝少子化対策、２８年度試算―こども家庭庁（時事メディカル）