山口県は、少子化対策の一環として、体外受精などの医療費を年齢や回数に制限を設けたうえで、新年度（令和６年度）から助成することになりました。

不妊治療をめぐっては、保険が適用される人工授精や体外受精のほか、保険が適用されない先進医療があり、治療が繰り返されるケースでは、医療費の負担が大きな課題となっています。
こうしたなか、県は、不妊に悩むカップルの負担を軽減しようと、体外受精などの際の自己負担分と、先進医療による治療費について、新年度から助成金を出すことになりました。
助成を受けられる年齢や回数には制限が設けられていて、不妊治療を４０歳未満で治療を始めた場合は６回まで、４０歳以上４３歳未満で治療を始めた場合、３回まで受けることができます。
また、助成額の上限については、体外受精などが１回６万円まで、先進医療が１回２０万円までになっています。
県によりますと、先進医療へ助成している都道府県は東京都や石川県など複数ありますが、上限が２０万円もの助成を行うところは現在のところないということです。
この取り組みは県が単独で行うことにしていて、必要な経費２億円余りを盛り込んだ新年度・当初予算案を現在開会中の県議会に提出しています。

引用元：
山口県 少子化対策で体外受精などの医療費 新年度から助成へ（NHK)