日本の出生数は昨年、75万8631人で8年連続減少し、過去最少となった。この統計については外国メディアの関心も高く、米CNNや英紙ガーディアンなどが「深刻な課題」として取り上げた。

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　CNNは先月29日、「日本の人口危機」として記事を掲載。「日本では毎春、陰鬱（いんうつ）なデータが発表される」として今年の統計に触れ、人口危機が「日本で最も差し迫った問題の一つ」と評している。

　安倍晋三元首相が在任中、少子化問題を「国難」と表現したことを取り上げた上で「出生率の低下と高齢者人口の増加を逆転させることができていない」と指摘。人口減少が労働力の低下につながり、経済や福祉などの社会構造上で「広範囲に影響を及ぼしている」とした。

　記事中で米プリンストン大学のレイモ教授は日本の人口動態は「不可逆だ」と述べ、1人の女性が生涯に産む子の数を示す合計特殊出生率が約半世紀にわたって2・1を下回っていることを踏まえて「出産適齢期の女性の人口が非常に少なく、少なくともあと数十年は人口が減少し続ける」と分析した。

　ガーディアンは「政府は『危機的状況』を警告」として、婚姻が減っていることに着目。昨年の婚姻数（48万9281組）が戦後初めて50万組を割ったことに触れ「婚姻数の減少が出生数の減少を招く一つの大きな要因となっている」と報じた。

　経済協力開発機構（OECD）によると、21年のOECD加盟国の合計特殊出生率の平均値は1・58。イタリアが1・25、スペインが1・19と日本と同様に1・0台の前半にとどまっている。一方、韓国は23年の合計特殊出生率が0・72（暫定値）となり、OECD加盟国で唯一1・0を下回っている。（河野光汰）

引用元：
日本の出生数減、海外メディアも関心　人口危機は「不可逆」の指摘（Yahoo!JAPANニュース）