【ワシントン=芦塚智子】米南部アラバマ州の州議会は29日、体外受精を実施する医療関係者や患者らを法的に保護する法案を可決した。同州の最高裁が16日に体外受精で使う受精卵を凍結保存した「凍結胚」を「子供」とみなすとの判決を下し、州内の医療機関がリスクを恐れて体外受精による不妊治療を停止していた。

法案は共和党議員が提出し、上下両院で賛成多数で可決した。それぞれが可決した法案の擦り合わせを経て、アイビー知事（共和党）が署名して成立する見通し。

同州最高裁の判決により、凍結胚の破壊は刑事罰や訴訟の対象となる恐れがあった。体外受精による不妊治療では使用しなかった胚を破棄したり、事故が起きたりする可能性もある。

法案は「体外受精に関わるサービスを提供したり受けたりする個人や団体に対し、胚の死や破壊に関する民事・刑事の免責を与える」としている。

判決には全米で反発が広がり、トランプ前大統領や共和党の連邦議会議員らが体外受精の支持を一斉に表明するなど火消しに躍起となっていた。前大統領はアラバマ州議会に早急な対応を呼び掛けていた。

米疾病対策センター（CDC）によると、米国では21年に体外受精で9万人以上が誕生している。



引用元：
米アラバマ州、体外受精保護法案を可決　最高裁判決受け（日本経済新聞）