政府は１６日の閣議で、少子化対策の強化に向けた関連法改正案を決定した。児童手当の拡充や、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などが柱。必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から支援金を徴収する。
　政府は、２０２８年度までに年３．６兆円の予算を少子化対策に投入する方針。財源は支援金のほかに、歳出削減と既定予算の活用で賄う。
　支援金は初年度の２６年度は総額６０００億円を確保し、２７年度は８０００億円、２８年度以降は１兆円を集める。１人当たりの負担は平均で２６年度は月３００円弱、２７年度は４００円弱、２８年度は５００円弱となる見通し。
　児童手当は今年１０月分から所得制限を撤廃し、支給期間を現行の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大。第３子以降への加算も倍増する。ひとり親世帯向けの児童扶養手当については、今年１１月分から、第３子以降の支給額を増やし所得制限も緩和する。　（Ｃ）時事通信社

引用元：
少子化対策法案を閣議決定＝児童手当拡充、財源に支援金―政府（時事メディカル）