政府は6月の診療報酬改定で、不妊治療に公的医療保険を適用する条件としている女性の年齢制限を見直さない方針を固めた。治療開始時点で「43歳未満」としており、最大6回までとしている不妊治療の回数制限も維持する。当事者の支援団体が見直しを要望していたが、保険適用の「43歳の壁」は解消されることなく、当面続く見通しとなった。

　回数制限は女性が40歳未満の場合は子ども1人に対して最大6回まで、40〜43歳未満の場合は最大で3回までとなっている。

　この年齢制限と回数制限について、不妊に悩む男女を支援するNPO法人「Fine」（東京都）などは「保険適用の範囲を拡大すればより多くの人の負担軽減につながる」などとして撤廃を求めていた。

　ただ、43歳を超えると体外受精の成功率が5％以下に下がることなどから、厚生労働省は見直しに慎重な姿勢をみせていた。

　不妊治療は少子化対策の一環として、2022年4月から保険適用の範囲が大幅に拡大されている。【村田拓也】

引用元：
不妊治療、保険適用の「43歳の壁」見直さず　政府方針（毎日新聞）