横浜市は、新年度から子育て世帯を対象に、必要な行政手続きや健康相談をスマートフォンのアプリで行えるサービスを始めるなど、子育て支援の取り組みを強化することになりました。

横浜市の山中竹春市長は29日、会見を行い、新年度の予算案について発表しました。

その中で子育て支援策として、子育て世帯を対象に出産費用の補助や保育所の入所手続きのほか、予防接種の情報の入手、妊婦の健康相談などをスマートフォンのアプリで行えるサービスをことし6月から始めるとしています。

市は、この取り組みに必要な費用として新年度の予算案に6億円余りを盛り込んでいます。

このほか、仕事と子育ての両立が難しくなるいわゆる「小1の壁」への対策として、市内の小学校2校で午前7時から登校開始の時間まで子どもを無料で預かる試みをことし7月から始めるほか、夏休み中、「学童保育」などで昼食を1食400円程度で利用できるモデル事業を始めるなどとしています。

市はこうした支援策を盛り込んだ新年度の当初予算案を30日から開かれる市議会に提出することにしています。

山中市長は「横浜での子育てのしやすさに直結する取り組みを行って、親子の快適な居場所を創出したい」と話していました。

引用元：
横浜市 新年度の子育て支援の取り組み強化へ スマホアプリなど（NHK NEWS WEB）