卵子凍結費用に対する東京都の助成事業に、当初の想定人数を大きく上回る申請が出される事態となっている。都は、予算枠を拡大して、条件を満たす申請者全員に支給する方向で検討している。

　将来の妊娠・出産に備えた、健康な女性による卵子凍結への費用助成は、都によると、都道府県としては全国初。健康被害の恐れや高齢出産の増加に伴うリスクなどから、日本産科婦人科学会は「基本的に推奨しない」との立場を示してきたが、近年は費用への補助を始める企業が増えており、関心の高まりを見せていた。

　都によると、当初想定していた支給対象者は300人。それが、今月上旬までに、その5倍を超す約1650人が申請している。さらに、申請の要件としている説明会の応募人数は約7300人に上る。

　都の助成対象は、都内の18〜39歳の女性。卵子凍結した年に最大20万円、その後も年2万円（最長5年）を助成する。正しい知識を得てもらう目的で催す説明会への出席や、都の調査への協力を条件としている。（太田原奈都乃）

引用元：
東京都の卵子凍結助成、説明会に7千人応募