父親育休「１か月未満」５５％　母親の７１％分担に不満　
　
　８割超の父親が最低でも１か月以上の育休を理想としながら、実際に１か月以上休んだ人は半数もいなかった――。都の子育てに関する意識調査で、父親の育休を巡るそんなギャップが明らかになった。家事・育児に関しては、母親の７割超が、父親に対して「もっと分担してほしい」と不満を抱いていることも判明した。

　調査は、２０歳未満の子どもを育てる父母１万８００人を対象に郵送やインターネットなどで行い、５２０２人（父親２３３６人、母親２８６６人）から回答を得た。

　育児休業制度の利用経験を聞いたところ、「ある」と答えた父親は１３・４％にとどまった。育休を取得した３１３人に期間を尋ねると、「１か月未満」が５５・９％と半数以上を占め、「１か月以上３か月未満」が２４・６％、「３か月以上６か月未満」が６・４％と続いた。

　理想の育休期間について九つの期間に分けて尋ねた問いでは、「１か月以上３か月未満」と答えた父親が最多の２１・４％だった。１か月以上の育休期間を挙げた人を合計すると８２・９％に上った。実際の取得期間として最多だった「１か月未満」は、１４・７％と４番目。多くの父親が、実際に取得したよりも、長い育休を取ったほうがよいと考えている実態が浮き彫りとなった。

　一方、母親では、育休取得者のうち１年以上取った人が５３・３％に達した。理想の育休期間は、「２年以上」と答えた人が３６・１％と最多だった。

　また、母親に家事・育児の分担について聞いた質問では、「配偶者にもっとやってほしい」と回答した人が７１・５％に達した。十分に分担できていないとの自覚は父親にもあるようで、父親に同様の質問をしたところ、６３・２％が「（自分が）もっとやりたい」と回答した。

　ただ、意識のずれも目立った。父親にもっと家事・育児を分担してもらうための条件（複数回答）を母親に尋ねると、トップは「配偶者自身の意識」（５２％）だったのに対し、自身がもっと分担するための条件を聞いた父親への質問では、「勤務時間短縮」が最多の６１・４％だった。

　都の担当者は「調査結果を詳細に分析し、子育て支援策などに反映していきたい」としている。

引用元：
都、子育て意識調査（讀賣新聞オンライン）