東京一極集中を是正するために国が設けている「移住支援金」の子育て加算を利用し、福島県内に移り住む子育て世帯が急増している。今年度は９月末時点で１７件となり、初年度の前年度同期の１件から大幅に増えた。県は加算金が上積みされたのに加え、コロナ禍以降に高まった地方移住への関心が継続しているのが背景にあるとみている。県議会企画環境委で示した。

　移住支援金は東京２３区の居住・通勤者が東京、埼玉、千葉、神奈川４都県を合わせた「東京圏」の外に移住した際に単身は６０万円、世帯は１００万円の支給を受けられる。さらに１８歳未満の子どもがいる世帯は子ども１人当たり１００万円が加算される。加算分は昨年度の３０万円から増額された。

　県によると、今年度の移住支援金全体の交付決定件数は９月末現在、子育て加算を利用した１７件を含め４９件で、前年度同期の２６件から倍増した。昨年度に県や県内市町村に寄せられた移住相談は全国で３番目に多い１万７２６７件だった。本県への関心の高さが支援金の活用増にもつながっているとみられる。

　県は移住支援金の費用として２０２３（令和５）年度一般会計当初予算に１億１３８５万円を計上したが、申請が相次いでいるため１２月定例県議会に提出中の補正予算案に２３２５万円の増額を盛り込んだ。


引用元：
福島県内へ移り住む子育て世帯急増　９月末で１７件　「移住支援金」の子育て加算利用