政府は、自宅の近くに 分娩ぶんべん 施設がない妊婦の交通費や宿泊費を補助する方針を固めた。周産期医療体制が 脆弱ぜいじゃく な地域で暮らす人の経済的な負担軽減を狙う。２０日の「デジタル行財政改革会議」（議長・岸田首相）で報告し、２０２４年度予算案に４億７０００万円を計上する。

首相官邸
　自宅や里帰り先から最寄りの分娩施設までの移動に１時間以上かかる人が対象となる。交通費は往復分の８割を補助する。出産予定日前に施設の近くで待機する宿泊費も１４泊を上限に、原則として１泊２０００円の自己負担を除いた額を支援する。


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　持病などで出産に伴う危険性が高い「ハイリスク妊婦」とされる人には、高度な医療を提供する周産期母子医療センターまでの交通費や宿泊費を同様に補助する。

　妊婦の居住地にかかわらず、安全・安心に出産ができる環境を整える狙いがある。市町村が実施主体となり、費用は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつを負担する。

引用元：
分娩施設まで１時間以上かかる妊婦、政府が交通費や宿泊費を補助…２４年度予算案に盛り込む（讀賣新聞オンライン）