横浜市は7日、国からの交付金などによる妊産婦向けの出産・子育て応援金で、出産応援金5万円を受け取った人にアンケートし、半数超が出産と関連のない支出に充てていたと明らかにした。市は同日の市議会本会議に提出した一般会計補正予算案に関連して、来年10月から現金以外の支給に切り替える方針を示している。山中竹春市長が理由を問う複数の議員からの質問に答えた。
　出産・子育て応援金はそれぞれ5万円相当。市はいずれも現金で渡しているが、国がクーポンなどによる支給を推奨していることも考慮し、支給方式の変更を決めた。
　市は8〜9月に子育て応援金の支給が決まった2716人を対象に、出産応援金の使途を尋ねるアンケートを実施。608人からの回答をまとめたところ、出産育児用品の購入やヘルパー利用、妊婦健診や出産費用といった出産関連のみは40％にとどまった。一部を生活費や貯蓄、レジャー、自身のリフレッシュなどに使った人は36％、全額を出産関連以外に回した人は17％で、本来の目的外の利用は半数超の53％に上った。
　この結果を踏まえ、現金よりもクーポンなどの方がより出産・子育て支援に有効だと判断した。山中市長は市議会で「国の趣旨に沿い活用してもらえるよう切り替える」と述べた。（神谷円香）

引用元：
横浜市出産応援金　53％が別用途利用　来年10月から現金以外に　（東京新聞）