2024年の診療報酬改定に向けて、子ども家庭庁に声を届ける署名活動を10月より開始

不妊治療患者をはじめ不妊・不育で悩む人をサポートするセルフサポートグループ「NPO 法人 Fine （ファイン、以下「当法人」）」は、2023年10月3日より、不妊治療保険適用の「条件や制限の撤廃」などを求める署名活動を開始しました。そして2024年4月の不妊治療の診療報酬改定に向けて、集まった署名とともに要望書をこども家庭庁に提出します。


◆不妊治療の診療報酬改定、すべての患者により良いものを目指して
2022年4月から、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」が保険適用になりました。それにより、20代や30代の若い世代の人も不妊治療に踏み出しやすくなりました。

しかし体外受精や顕微授精での保険適用には年齢制限や回数制限など、他の一般的な疾病には無い制限や条件があり、その制限等を超えて治療する場合は、保険適用前と同じくすべてが自費診療になります。また、保険適用治療と適用外治療を併用して実施する際には、先進医療に位置付けられているものを除いて、年齢にかかわらずすべての方が自費診療になってしまいます。

不妊治療の保険適用に関する年齢制限と回数制限

当事者はこれら制限や条件によって、治療の継続を断念か、自費診療の選択せざるを得ない、という声が数多く寄せられています。

Fineが実施した「保険適用後の不妊治療に関するアンケート 2022」で、「年齢制限と回数制限」両方撤廃希望が42％、「回数制限」のみ反対が36％、「年齢制限」のみ反対が6％と現在の年齢・回数制限に84％が反対しているという結果でした。（https://j-fine.jp/prs/fineprs_hokentekiyougo_anketo-2022_release.pdf）

Fine実施「保険適用後の不妊治療に関するアンケート 2022」より

この制限や条件を撤廃することは、すべての不妊患者にとって経済的・精神的な負担軽減につながります。

2024年4月、不妊治療の保険適用内容を見直し改定する「診療報酬改定」が実施されます。そこでこの改定に向けて、Fineは要望書をこども家庭庁に提出し、より良い不妊治療へ保険内容の改定を求めたいと考えています。その際、集まった署名を「当事者や世間の声」として一緒に提出するために、2023年10月より署名を開始しました。

【署名と要望書で目指すこと】
保険適用の年齢・回数制限撤廃もしくは緩和

保険診療と併用できる先進医療の対象拡大もしくは混合診療の実現


【署名の背景】
体外受精や顕微授精に関して、保険適用の制限撤廃によって、年齢の高い人だけではなく若い当事者にとっても負担が軽減になる

保険適用の対象や先進医療の対象を拡大することで、より多くの人の経済的・精神的負担が軽減される

引用元：
〜不妊治療保険適用の「条件や制限の撤廃」などを求めて〜（時事メディカル）