ドイツを訪れた熊本市の大西市長は、ドイツが取り組んでいる内密出産制度を学ぶため、ＮＧＯ機関が運営する現地の妊娠相談所などの視察を行いました。
大西市長は今後、国に対して内密出産の制度化に向けた法整備の検討を急ぐよう要望することにしています。

大西市長はドイツのハイデルベルク市との友好都市締結３０周年とともに、コロナ禍で中断していた交流再開に向けた協議などのため、先月３０日から今月８日までドイツやフランスを訪問しました。

訪問の中ではドイツが取り組んでいる内密出産制度を学ぶため、ドイツの連邦家族・市民社会局とハイデルベルク市にあるＮＧＯ機関が運営する妊娠相談所を視察しました。

ドイツでは行政機関と民間団体により１６００か所以上の妊娠相談所が開設されているほか、２４時間体制の電話相談窓口が連邦機関により運営されているということです。

また内密出産を行った母親の情報が保管され、子どもの出自を知る権利を保障する制度が法に基づいて運用されているということです。

視察を終えた大西市長は「内密出産制度は出産前後の総合的支援により成り立つもので、相談窓口の拡充など支援体制のさらなる強化とあわせて、ドイツで熱心に取り組まれている包括的な性教育にも取り組んでいかなければならないとの思いを一層強くした」とコメントしました。

その上で、国に対してドイツの内密出産の状況を報告するとともに制度化に向けた法整備の検討を急ぐよう要望することにしています。

引用元：
大西熊本市長 ドイツの内密出産関連施設など視察（NHKニュース）