政府は、仕事でベビーシッターが必要な会社員に利用割引券を配布する支援事業について、2日に終了した割引券の配布を再開する方針を固めた。政府関係者が5日、明らかにした。加藤鮎子こども政策担当相が6日の記者会見で、今後の対応について説明する見通し。
事業はこども家庭庁が、全国保育サービス協会に委託して実施している。インターネットサイトを通じて、企業が協会に割引券の発行を依頼し、手数料を振り込むと配布される。年度半ばで上限の39万枚に達し、予算が底をついたため2日に配布を終了し、政府が対応を検討していた。【富美月、森口沙織】
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ベビーシッター割引券、配布再開へ 政府方針 担当相が6日説明