政府は来月にも、新たな少子化対策「こども未来戦略方針」の具体化に向けた議論を再開するが、焦点の一つとなっているのが、出産費用の公的医療保険適用だ。妊産婦の負担軽減と費用の透明化を図る狙いがあり、戦略方針にも検討する考えが盛り込まれた。厚生労働省は環境整備の一環として、来年４月から全国の病院などの出産費用やサービス内容を一覧化し、「見える化」として公表する準備を進めている。

厚労省は、出産費用や分娩施設の機能について、全国約２３００カ所の医療機関ごとにまとめ、比較できる専用サイトを同省のホームページ上に開設する。

具体的には、正常分娩の妊産婦が負担する分娩費▽平均入院日数▽産科の医師や助産師の配置人数▽出産の年間取り扱い件数▽退院後の産後ケアの有無▽立ち合い出産や無痛分娩ができるかどうか▽個室の有無−などを個別にまとめ、妊産婦が医療機関を選ぶ際、比較できるようにする考えだ。

出産費用はこれまで、目立ったトラブルのなかった正常分娩の場合、診療や手術が必要な病気やケガには当たらないため公的医療保険の適用外とされてきた。

同省の調査では、昨年度の出産費用の全国平均は４８万２２９４円。政府は公的医療保険が支給する出産育児一時金を今年度から前年度比で原則８万円増の５０万円に引き上げ、子育て世帯の負担軽減を図っている。

しかし、出産にかかる費用は各医療機関が自由に決めるため、都市部などでは一時金の支給額を大きく超えるケースが多い。都道府県別では最も高い東京都（６０万５２６１円）と最低の熊本県（３６万１１８４円）では約２４万円の開きがあった。

引用元：
出産費「見える化」２３００機関を比較　厚労省、専用サイト開設へ（産經新聞）