卵子がないことが原因の不妊症の女性に、第三者からの無償の卵子提供を仲介するNPO法人「OD―NET」（神戸市）は25日、提供卵子による体外受精が過去10年で15人に行われ、計12人の子どもが生まれたと発表した。日本では法整備が進まず、生まれてきた子どもの「出自を知る権利」の保障などが課題になっている。

【図表】「私」を知りたい…精子・卵子のドナー「匿名の原則」崩す議論進む

　若いころに月経がなくなるなどして、医師に卵子がないと診断された32〜44歳の15人に、提供した卵子と夫の精子を体外受精させて子宮に戻した。12人が出産し、1人が妊娠継続中だという。生まれた子どもは全員健康だという。最初の出産のケースは2017年に発表していた。

　OD―NETは2013年に提供者（ドナー）の募集を開始。今年9月までに464人から問い合わせがあり、35歳未満などの条件を満たした累計数十人が卵子のドナーとして登録したという。

　生まれた子どもが18歳になり、その子が望めば、氏名▽生年月日▽提供当時の住所――などドナーの情報を伝えるという。ドナーに対しては、検査や採卵、カウンセリングなどのための交通費や仕事を休んだ場合の補償を支払うが、提供そのものは無償で行う。提供を受けることを望む人に対して、ドナーの数が少なく、現在は新規の受け入れは停止しているという。

引用元：
卵子提供で出産10年で12人　NPO法人「出自知る権利」整備を（Yahoo!JAPANニュース）