従業員の不妊治療を後押しする制度や取り組みについて、全国主要100社を対象に朝日新聞がアンケートしたところ、治療にあてる休暇などを取りやすくする制度を導入している企業は7割を超えた。不妊治療の保険適用が広がり、企業で取り組みが進みつつある一方で、プライバシー保護の難しさなどの課題も浮かぶ。

　幅広い業種の大企業100社を対象に朝日新聞が7月に調べた。不妊治療を後押しする取り組みについて、複数回答であげてもらった。

　「治療にあてる休暇などを取りやすくする制度や取り組み」が最多の75社、「勤務時間や休憩時間を柔軟に変えられる制度や取り組み」が64社と次に多かった。

引用元：
不妊治療、企業に広がる支援　休暇や費用助成も　主要100社調査（朝日新聞デジタル）