妊婦の血液から赤ちゃんの染色体異常を調べる出生前検査（NIPT）ついて、検査を受けた妊婦の約半数は、日本医学会から認証されていない施設（非認証施設）を利用していた。そんな調査結果が、こども家庭庁の専門委員会で5月末、報告された。昨年7月に新たな認証制度がスタートしたが、認証施設の利用が進んでいない実態が明らかになった。

【写真】出生前検査は「ビジネスチャンス」　認証外でも妊婦が選択する現実

　調査は厚生労働省が助成する研究事業。妊婦向けのアプリを通じ、今年2〜4月にアンケートし、1214人の回答を分析した。

　認証施設の利用は48%（585人）、非認証施設の利用は50%（604人）、不明2%（25人）だった。2020年9〜11月に実施された同様の調査では、それぞれ48%、51%、1%で、傾向に変化はみられなかった。

　検査結果の説明が「なかった」と答えた人は非認証施設の84%。認証施設は10%だった。検査で支払った費用は、14万円未満が57%。一方、20万円以上という人も全体で16%いた。20万円以上かかった人の割合は、認証施設で約1割なのに対し、非認証施設では約3割と多かった。検査の精度などを踏まえ、認証施設では実施されない「性別」などの項目が非認証施設の検査では入っていることが原因になっている可能性があるとい

引用元：
出生前検査「認証なし」で受検が半数　費用は「認証」よりも高額傾向（Yahoo!JAPANニュース）